なるしま行政書士事務所 TEL090-6186-3435

遺産相続 遺言書 後見 老後の不安のご相談。

茨城県 阿見町にある身近な相続相談所です。


「身内が亡くなり、相続手続きがわからない。」

 

「遺産分割協議書を作成したい。」

 

「名義変更や各種手続きをお願いしたい。」

 

「大事な方に確実に財産を残したい。」

 

「あまり人に迷惑を掛けたくない。」

 

「一人暮らしなんだけど、何かの時にどうしたら・・」

 

大事な方がお亡くなりになり、相続が発生した。 或いは自分が亡くなった後を考えた時・・・困ったこと、お悩みがあろうかと存じます。

当行政書士事務所はそのような方の身近な存在、地域に根差した相続相談所として、茨城県の県南である阿見町に拠点を置き、ご相談やお手伝いをさせて頂いております。どうぞお気軽にご連絡ください。

 

相続

・相続人の調査・確定

・相続財産の調査

・遺産分割協議書の作成

・各種名義変更、手続き等

これらのお手伝い、更には進める上でのご相談に応じます。

 

遺言書

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

原案の作成から自筆証書遺言に至ってはそのお預かりサービス、更には遺言執行までお手伝いします。

老後の不安

・お一人でお住いの方などへの

見守りサービス

・任意後見サポート (公正証書)

・万が一お亡くなりになられてしまった後の死後事務委任(葬儀、お家の片づけから財産処分等まで)

それぞれの契約書作成から当事務所委任まで様々な形でお手伝い致します。



お気軽にご相談ください。


・当事務所は夜間、休日でのご相談、出張相談も承ります。

 

「仕事で平日は難しい。」、「高齢なのでちょっと動くのが大変。」という個人のお客様には安心してご利用いただけます。

ご相談の内容には厳しい守秘義務が行政書士法により課せられていますで、ご安心ください。

  

・定期的な無料相談会も行っています。(ブログに日程があります。)

事務所ブログ(下をクリック)

➡「相続、遺言、各種許認可の茨城県阿見町にある相談所。なるしま行政書士事務所です。

  

・当事務所は地域に根差すために、

那珂市・東海村・ひたちなか市・水戸市・大洗町・石岡市・小美玉市・鉾田市・行方市・鹿島市・潮来市・神栖市・笠間市・茨城町・桜川市・筑西市・結城市・古河市・八千代町・下妻市・境町・五霞町・取手市・常総市・坂東市・つくば市・土浦市・かすみがうら市・龍ヶ崎市・牛久市・取手市・坂東市・守谷市・つくばみらい市・利根町・河内町・稲敷市・阿見町・美浦村 等  茨城県の各地対応致します。

栃木、千葉、埼玉等隣県も一部対応いたしますので、ご連絡ください。

 

当事務所は「いばらき高齢者優待制度」の協賛店です。

 

当事務所の詳細は別にホームページをご用意しています。

相続、遺言書の他、離婚協議書、内容証明、入管業務、農地転用、そして各種許認可等も行っております。

ぜひこちら(⇦クリック)をご覧ください。 

 

ご不明な点、ご相談はお気軽にどうぞ。

ご依頼が無い限り、こちらから営業電話をかけることは一切ございませんので、ご安心ください。

 


昨今の相続相談についての考え


 最近は高齢化社会と申しますか、それに乗った流れ、さすがにそこに市場を見出した方が便乗したとまでは言いませんけれども、「相続」と言う言葉の後に、相談士、プランナー、コーディネーター、対策専門士、カウンセラー、コンサルタント、支援コンサルタント、アドバイザー、マイスター・・・・いわゆる「相続◯◯」とか言う肩書を持っている方が数多くいらっしゃいます。

実際これだけ多いと、誰に相談して良いのか迷ってしまうのも実情でしょう。
具体的に何が違うのか、よくわかりませんけれども、少なくとも私の知る限りにおいては、相続を専門に扱う国家資格は現状存在しないことは確かです。
相続業務にかかわる国家資格は、主なものとして税理士、行政書士、司法書士、弁護士になります。
つまり相続〇〇士・・といった名称の「資格」「称号」はいわゆる民間資格であって、なんらかの団体か、個人が独自に認定しているか、あるいは自称しているものであると存じます。

 

ただ、これらの肩書を持つ方において信用がない、ということではもちろんありません。
 セミナー等で、真摯に、真面目に勉強した上で名乗っている場合や、その為のしっかりとした協会、団体も多いでしょう。
しかしながら一方で、簡単に称号を与えるとか、セミナーで稼いでいる団体が存在しているとも聞いています。

 

 もし相続でご相談される場合は、それらを踏まえた上で、しっかりお確かめ頂いた方が宜しいかと存じます。
相続に関する業務を取り扱う国家資格者としては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などです。

相続に関しての業務は法律で制限されており、相続争いの調整であれば弁護士、相続税申告の業務や相談は税理士、登記の絡む相続業務であれば司法書士であり、行政書士であれば相続手続の代行をすることができます。これら以外の無資格者が行えば法律違反になる可能性もあるわけです。

可能であれば、これら士業にご相談をされた方が間違いないものと存じます。